会計事務所でリモートワークを導入するときの３つのポイント　社員評価編

税理士先生からリモートワークにおける相談を頂くことが結構あります。

また、採用難のため、課題解決のためのリモートワーク雇用の推奨をすることもあります。

その時に問題になるのが、

1. 守秘義務なども含めた法律対応
2. 業務フローや利用ツールのクラウド化
3. 社員評価

の３つです。

今回は、３．社員評価についてお話します。

1.リモートワークの働き方における社員評価

リモートワークの働き方における社員評価について、行動評価と成果評価のどちらに重点を置くかは、
企業の文化や目的に応じて異なるアプローチが必要です。
それぞれの評価方法には利点と課題があるため、以下にその特徴を整理し、最終的な結論を導きます。

2.行動評価の特徴

行動評価は、社員の業務に取り組む姿勢や過程、勤怠、プロセスの正確さを重視する方法です。

リモートワーク環境においては、
オンラインでのコミュニケーションの頻度、
タスクの進捗報告、
勤務時間の遵守などが行動評価の指標となります。

• メリット
  • 透明性の確保：リモートでの仕事状況が見えにくくなるため、
    進捗報告や勤怠の遵守を重視することで、社員の仕事ぶりを監督しやすくなります。
  • コミュニケーションの促進：定期的な報告を義務付けることで、
    社員と上司のコミュニケーションが増え、問題発生時に早期対応が可能です。
• デメリット
  • プロセス重視が過剰になる：行動にフォーカスしすぎると、
    社員が「見える仕事」だけを重視し、実際の成果が伴わない可能性があります。
  • 柔軟な働き方との矛盾：リモートワークのメリットである柔軟な時間管理と対立することがあります。

3. 成果評価の特徴

成果評価は、社員が達成した目標や成果物を重視する評価方法です。
リモートワークにおいては、明確な目標設定と、その達成度が評価の基準となります。

• メリット
  • 自律性の向上：社員は目標達成に向けて、自分のペースで仕事を進めることができ、
    生産性が向上する可能性があります。
  • フレキシビリティの促進：勤務時間やプロセスに柔軟性を持たせ、
    結果を重視することで、社員は自分に合った働き方を見つけられるようになります。
• デメリット
  • 不公平感のリスク：個々の社員の目標や業務内容が異なる場合、
    成果だけを評価基準にすると評価が不公平になる可能性があります。
  • 管理の困難さ：特にクリエイティブな業務や中長期のプロジェクトでは、
    成果がすぐに目に見えないため、評価のタイミングが難しくなることがあります。

4. 結論

リモートワークにおける社員評価は、行動評価と成果評価のハイブリッド型を採用することが最適です。
両者のバランスを取ることで、以下のようなメリットが得られます。

• プロセスの透明性と結果の重要性の両立：行動評価で日々のコミュニケーションや進捗管理を行いつつ、
  最終的な成果で仕事の質を評価することができます。
• 公平な評価基準の確立：個々の社員が目標を達成できるように、
  プロセスと結果の両方を重視することで、より公平で納得のいく評価が可能です。
• 個別の働き方に対応：社員の能力や仕事の性質に応じて、
  どちらの評価を優先すべきかを柔軟に調整できるため、各社員に合った評価が実現します。

このアプローチにより、リモートワーク環境でも社員のパフォーマンスを正確に把握し、評価を適切に行うことができるでしょう。